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組合保険に加入しているひとは高額療養費に付加給付がつくことがあります。
付加給付は患者側の医療費負担を軽くするための仕組みです。
今回は付加給付について解説していきます。
目次
組合保険の付加給付とは
組合保険だけがやっている給付
高額療養費制度ではそれぞれの所得に応じて自己負担額が段階ごとに設定されています。
これは患者側の医療費負担を少しでも軽くするために設けられた仕組みなのですが、この自己負担額よりさらに安くなる仕組みがあります。
それが組合保険の付加給付です。
その名のとおり、組合保険に加入している被保険者と扶養家族が対象になっているものです。
国民健康保険や社会保険(協会けんぽ)に加入している人は対象外となっています。
給付内容は各組合で様々
付加給付で受けられる給付内容は各組合で自由に設定できます。
そのため、組合ごとで給付内容が異なっているのが特徴です。
例えば、1ヶ月間で支払った医療費の総額が25,000円を超えていた場合、後日自動還付される(NTT健保組合、平成29年9月現在)などといったものです。
通常の高額療養費制度での自己負担額より最終的な負担額が安くなるため、被保険者側にとってはありがたい内容になっていると思います。
付加給付をしていない組合もある
付加給付の内容は組合ごとで自由に設定できると上記しました。
そのため、付加給付を行うかどうか自体も組合保険毎の裁量次第ということも言えます。
組合保険の被保険者であっても、付加給付自体を採用していない組合もあるのです。
その場合は当然通常どおりの高額療養費制度での自己負担額で支払いを行うようになります。
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付加給付を活用するには
組合保険の付加給付を活用できれば医療費負担が安くなることがわかりました。
ではどのようにして活用していけば良いのでしょうか？
付加給付を採用しているか確認する
まずは加入している組合保険が付加給付を採用しているかどうかを知ることが大切です。
確認する方法は主に以下の3つが挙げられます。
- 直接組合保険に確認する
組合保険から発行されている保険証には組合保険の名前と連絡先が記載されています。
直接連絡をとり、付加給付について尋ねるのが一番わかりやすくて確実な方法です。
給付内容や申請方法についてもしっかりと確認しておきましょう。
- 勤務先の事業所を通じて確認する
組合保険の中には保険給付に関して勤務している事業所を通して行わないと受け付けないというところもあります。
その場合は勤務している事業所で保険給付に関係している部署の担当者へ相談すると良いでしょう。
担当部署は事業所ごとで異なっていますが、総務課や人事課といったところが担っていることが多いです。
わからなければ直属の上司などに尋ねてみるのが良いでしょう。
- 組合保険のホームページを確認する
組合保険の場合、ほとんどのところが独自のホームページを持っています。
保険証に記載されている組合保険の正式名称で検索するとサイトが表示されると思います。
サイトの中で高額療養費制度について扱っているページを探して内容を見てみましょう。
「医療費が高額になった時」などの名目でページが表記されていることが多いです。
高額療養費制度の自己負担額の説明に併せて、付加給付について記載されていることが多いので確認してみましょう。
ただし、サイトによっては付加給付について別のページで取り上げていたり、サイト上ではまったく記載していないこともあります。
サイトでの検索は「見つかればラッキー」程度に思い、確実に知りたい時は上2つの方法をとることをオススメします。
付加給付の内容を理解する
加入している組合保険が付加給付を採用している場合、付加給付の内容について理解しましょう。
例えば「医療機関窓口で支払った金額が基準額を超えた場合に自動還付される」という内容だったとします。
この場合、窓口での支払いそのものは一旦高額療養費制度での上限負担額までの支払いをしないといけないということです。
内容を誤解してしまうと「窓口での負担額が減っていない」と勘違いしてしまうおそれがあります。
自身の支払い計画が狂ってしまうことにもつながりますので、付加給付の有無を確認する時には内容についてもきちんと確認しておきましょう。
終わりに
組合保険の付加給付が活用できれば自己負担がさらに軽くなります。
もし付加給付についての問い合わせ等で困ることがあれば迷わずMSWへ相談してみて下さい。
MSWから代わりに保険者へ連絡をとり、患者・家族との間を取り持ってくれます。
せっかく医療費が安くなる制度が活用できるのであれば、十分に活用できるようにしていきましょう。
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